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令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました(2019.8.2)

中央最低審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安が取りまとめられました。

 

都道府県別の引き上げ額の目安は、26円~28円とされています。

このまま引き上げ額が決まると、東京都と神奈川県では、最低賃金額が1,000円を超えることになります。(東京都:1,013円 神奈川県:1,011円)

今後は、各地方最低賃金審議会で調査審議され、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

 

各都道府県別の引き上げ額の目安は、以下のとおりです。

引き上げ幅 都道府県
28円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
27円 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
26円 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡、青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 

平成30年度の最低賃金額に関しては、厚生労働省ホームページをご参照ください。

 

【厚生労働省ホームページ】

平成30年度地域別最低賃金額

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534199.pdf

 

 

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