SERVICE
取扱業務

経営者の皆様、こんなお悩みございませんか?
きっとその問題は解決します!!

  • トラブル

    遅刻を繰り返し、業務遂行能力が低い従業員にどのような対応をしたら良いか、わからない。

    人事労務コンサルティング
    1.労務相談業務

    トラブルを未然に防ぐ!

    従業員の募集・採用、配置・異動、教育、人事考課、昇進、退職といった「人」に関する事柄には様々な悩みやトラブルがつきものです。弊事務所では、企業が抱える従業員の入社から退職に至るまでの疑問・問題点に最善の解決策をご提供します。

    労務相談業務
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  • トラブル

    従業員が増えてきて、社内ルールについての質問が来るようになった。社内ルールをうやむやにできない雰囲気になり、整備しておきたい。

    人事労務コンサルティング
    2.就業規則・諸規程の作成と改定

    いざというときに会社を守るルール作り!

    雇用契約、労働時間、異動、休日、休暇、休職、退職・解雇、ハラスメント防止などの項目を法律の順守と企業独自のルール作りを目的として作成・改定します。

    就業規則・諸規程の作成と改定
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  • トラブル

    賃金・退職金制度なく、体系や支給要件を明確にしていきたい。

    人事労務コンサルティング
    3.賃金・退職金制度の構築(再構築)

    賃金・退職金制度を整備して従業員モチベーションをUP!

    企業の最も重要な人事施策の一つであり、従業員にとっても関心度が高い賃金・退職金制度。働くことへのモチベーションやモラールに直接関係する要因となります。したがって、制度の合理性だけではなく、運用面の整備が求められます。

    賃金・退職金制度の構築(再構築)
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  • トラブル

    法改正により無期雇用転換制度が始まることを聞いたが、
    どのような制度で何を準備したらいいのかわからない…。

    人事労務コンサルティング
    4.無期雇用転換制度への対応

    2018年4月1日、本格始動!

    改正労働契約法において、2013年4月1日以降に雇用した期間の定めのある社員を対象に、その社員が5年を超えて契約更新され、本人から申し出がある場合には、期間の定めのない契約(無期雇用契約)に転換しなければならないとされました。

    無期雇用転換制度への対応
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  • トラブル

    労働基準監督署から出勤簿、タイムカード、労使協定など多くの帳簿を持参のうえ、来署要請があったが、
    初めてのことでどのような対応をしたらいいのか不安…。

    人事労務コンサルティング
    5.労働基準監督署などの行政官庁による調査への立会い業務

    是正勧告・指導へのしっかりとした対応!

    「働き方改革」の推進に向け、労働時間・未払い賃金・過重労働による健康障害に関して、労働基準監督署による調査が重点的に行われています。社会保障面では、社会保険への適正な加入の促進を目的として、日本年金機構による調査が実施されています。行政官庁による調査への対応には、事前の準備と調査後の対応が大変重要になります。

    労働基準監督署などの行政官庁による調査への立会い業務
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  • トラブル

    労務管理を担当者に任せきりで、適正に管理しているかどうか不安…。労働法令を順守しているかどうか、
    一度チェックしておきたい。

    人事労務コンサルティング
    6.労務監査

    法令違反事項は上場審査前にクリアに

    労務管理については、担当者の異動や法改正により、知らず知らずのうちに法違反の状態になっていることがあります。株式の上場(IPO)を予定している企業にとっては、法令違反事項は上場審査前にクリアにしておく必要があります。人事・労務管理に関して精通している社会保険労務士による監査を受けることにより、未払い残業請求などのリスクに対応し、法令順守を継続することができます。

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  • トラブル

    会社を設立したが、労働保険・社会保険で必要な手続きや書類の書き方がわからない。

    手続アウトソーシング
    1.労働保険・社会保険

    事業主様の負担を軽減!

    会社設立当初は、労働保険・社会保険の必要な手続きを調べたり、準備するだけでも時間が足りません。法律上、労働保険・社会保険の加入手続きには期限が設けられています。また、手続きを完了していない間も業務災害・通勤災害が発生する等のリスクは潜んでいます。弊事務所では、低コストで適正な手続きを行い、リスクの解消を図ります。

    社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)
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  • トラブル

    手続書類に添付する資料が多く、手続きごとに添付資料が異なるため、
    間違いが発生し、管理も煩雑になる…。

    手続アウトソーシング
    2.手続業務代行

    労働保険・社会保険手続きはプロに任せて、安心を!

    社会保険労務士は、国家資格であり、その専門性の観点から資料の添付を省略することができる手続きがあります。弊事務所では、日常的に提出期限の管理を行い、会社や従業員のライフイベントに対応する手続きを熟知しているため、人事労務担当者様にとっては、手続業務にかかっていた時間を削減でき、他のやるべき業務に注力していただくことができます。

    労働雇用保険(労災保険、雇用保険)
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  • トラブル

    例年、新卒採用しているが、新人の育成方法がわからない…。

    社員研修・セミナー
    1.個社別・新人研修セミナー

    若手の定着率を良くするための意識改革!!

    社会人としてのマナー、言葉遣い、礼儀作法などは普遍的な研修事項を始め、コミュニケーション、「報告・連絡・相談」の方法、業務への主体的な取り組み姿勢に関する研修は、時代や企業文化・慣習を含めてカリキュラムを構築する必要があります。弊事務所では、普遍的な内容に加えて、企業が新人に学んで欲しいことまで盛り込み、企業独自の新人研修となることを目的とした研修を行います。

    個社別・新人研修セミナー
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  • トラブル

    残業時間が増え、残業代の支給が増大!今までの労働時間管理を一新して、業務効率をUPさせたい!

    社員研修・セミナー
    2.個社別・管理職向け:労働時間管理研修

    管理職の労働時間管理に対する考え方を身につけます

    残業時間に対する対価(残業代)は支払わなくてはなりませんが、管理職の労働時間管理に対する考え方や方法を変えることにより、残業時間を抑えることは可能です。弊事務所では、現状抱える課題を個社別に把握し、実務上の留意点、改善点を盛り込み、適正な労働時間管理の手法を目的とした研修を行います。

    個社別・管理職向け:労働時間管理研修
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  • トラブル

    考課者である管理職としての役割、人事考課で気を付けるべきことなどの基準を身につけたい。

    社員研修・セミナー
    3.個社別・管理職向け:考課者研修

    人事考課の際の共通事項を身につけます

    人事考課を行う管理職の役割とは何か、部下とのコミュニケーション・接し方など、基礎的な管理職の役割を学ぶとともに、個社別の現在の人事考課制度を把握し、人事考課の原則、人事考課の際の共通事項をマスターしていただくことを目的とした研修を行います。また、研修には、基本的な労働法講義も盛り込んでおります。

    個社別・管理職向け:考課者研修
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  • トラブル

    60歳定年を迎える従業員から年金に関する相談を受けているが、年金制度がよくわからない…。

    社員研修・セミナー
    4.個社別・60歳前後の社員向け:公的年金給付の基礎知識

    今の年金制度の知識を身につけます

    年金制度は目まぐるしく改正されますが、現状とこれからの制度を正しく把握しておかないと、年金の受給を迎える従業員にとっても正しく権利を行使することができず、大きな不利を被ることがあります。セミナーでは、今の年金制度を正しく理解し、年齢に応じた必要な手続き、受給できる年金の種類、年金額など基本的な年金知識に関する研修を行います。

    個社別・60歳前後の社員向け:公的年金給付の基礎知識
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  • トラブル

    ・労働基準監督署の検査が初めて受けるが、どう対応したらわからないので、不安。
    ・何度か検査を受けているが、専門用語がわからず、いつも対応に四苦八苦…。

    社員研修・セミナー
    5.公開セミナー・人事担当者向け:労働基準監督署の検査対応

    やるべき労務管理をマスター

    労働基準監督署による検査への対応は、普段の適正な労務管理と検査前の準備作業・確認が大変重要です。やるべき労務管理を後回しにしておきますと、検査時に大きな負担となり、企業は、時間的・金銭的コストを裂くことになります。したがって、準備するべくことや日頃からやっておくべき労務管理をマスターするとともに、検査時の基本的な対応についても研修を行います。

    公開セミナー・人事担当者向け:労働基準監督署の検査対応
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  • トラブル

    ・「働き方改革」によって、これまでの人事・労務管理がどう変化するのか?
    ・「働き方改革」の内容がよくわからない。

    社員研修・セミナー
    6.公開セミナー・人事担当者向け:働き方改革への対応

    「働き方改革」とは何かを考察する研修を行います

    政府からは、「同一労働・同一賃金ガイドライン」、過重労働の抑制、ワークライフバランスの施策が示されています。同時に、労働基準法などの労働法令の改正も予定されています。セミナーでは、働き方改革の議論の背景、今後の法改正、企業に求められる姿勢を中心に学び、自社にとっての「働き方改革」とは何かを考察することを目的に研修を行います。

    公開セミナー・人事担当者向け:働き方改革への対応
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  • トラブル

    特定派遣から許可制派遣に切り替えたいが、必要書類が多く、申請書類の作成がわからない…。

    労働者派遣申請・助成金申請
    1.労働者派遣許可申請手続き業務

    難関になった許可申請もスマートに!!

    労働者派遣法の改正により、これまで届出制による派遣事業を行っている事業所は、2018年9月29日までに都道府県労働局に許可制派遣事業の手続きを申請し、書類を受理されなければなりません。申請書類は種類も記載事項も多く、また、派遣社員のキャリアアップのための教育訓練計画などを作成し、添付しなければならないなど、多くのハードルがあります。

    労働者派遣許可申請手続き業務
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  • トラブル

    ・有期雇用契約を正社員に転換したいが、人件費がUPする…。賃金に対する助成金制度はないか…。
    ・社員教育を充実させたいが、研修費用や研修時間の賃金に対する助成金制度は何かないか…。

    労働者派遣申請・助成金申請
    2.キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金

    助成金の有効活用で会社をサポート!

    有期社員などの有期雇用契約から正社員などの無期雇用転換を図ることにより、企業にとっては人材流出の歯止めとなり、社員にとっては雇用の安定による生活設計を立てることが可能になります。弊事務所では、雇用の安定化と人材育成を図る会社を応援するための一つの手段として、助成金受給のプランのご提案と申請の代行をいたします。

    キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金
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POINT

人事労務コンサルティング
改正労働契約法において、2013年4月1日以降に雇用した期間の定めのある社員を対象に、その社員が5年を超えて契約更新され、本人から申し出がある場合には、期間の定めのない契約(無期雇用契約)に転換しなければならないとされました。
取り扱い実績はこちら
● 現在の期間の定めのある社員の人数や年齢構成などの確認

無期雇用契約への転換の申し出を受けた場合の人件費インパクトや適切な要員配置を把握しておく必要があります。また、無期雇用契約に転換された社員には、定年制度の導入を検討しなければなりません。弊事務所では、現在の期間の定めのある社員数や、年齢構成等を確認し、期間の定めのない社員(正社員)の定年制度との整合性を図ります。

● 更新基準の見直し・雇用契約書・就業規則・諸規程の整備

期間の定めのある従業員の契約更新について、更新基準を確認せず契約を繰り返している場合は、更新手続きが形骸化しているため、自動更新とみなされます。このような背景で、無期雇用転換の申し出前に雇止めした場合には、雇止めではなく、「解雇」として取り扱われ、解雇の有効性が問われることになります。弊事務所では、トラブルを未然に防ぐため、期間の定めのある従業員の更新基準を明確にし、雇用契約書・就業規則・諸規程の整備を行います。

無期雇用転換制度への対応業務報酬の例

コンサルティング業務:(労務相談顧問契約がある場合)無料
※就業規則・諸規程の整備は、別途ご相談させていただきます。
スポット契約の場合:150,000円(消費税別)~
※就業規則・諸規程の整備を含みます。
※上記の報酬額は、あくまでお目安です。従業員数、整備対象となる就業規則・諸規程の数、工程に応じてご相談させていただきます。

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