賃金請求権の消滅時効について、民法ではこれまで１年間（短期消滅時効）とされていましたが、民法の一部を改正する法律により、この短期消滅時効が廃止され、①債権者が権利を行使することができることを知ったときから５年間行使しないとき、②権利を行使することができるときから１０年間行使しないときに時効によって消滅するとされました。
これまでの労働基準法においては、賃金請求権の消滅時効は２年（退職手当は５年）とされていましたが、２０２０年（令和２年）４月からは、民法の改正により以下のとおりに改正されます。
| 改正項目 | 改正前 | 改正後 |
| ①賃金請求権の消滅時効期間 | ２年 | ５年（当分の間は３年） |
| ②付加金の請求期間 | ２年 | ５年（当分の間は３年） |
| ③賃金台帳、労働者名簿等 | ３年 | ５年（当分の間は３年） |
（※）次の事項については、消滅時効期間に変更はありません。
・退職手当の請求権（５年）
・年次有給休暇の請求権（２年）
・災害補償請求権（２年）
・その他の請求権
（帰郷旅費：契約解除の日から１４日以内、退職時の証明：遅滞なく、金品の返還（賃金を除く）：請求があった場合は７日以内）
また、「①賃金請求権の消滅時効期間」については、施行日（２０２０年（令和２年）４月１日）以後の支払期日に支払われる賃金から改正法が適用されます。「②付加金」についても同様の取り扱いになります。
労働基準法の改正内容については、厚生労働省ＨＰもご参照ください。
（厚生労働省ＨＰ）「未払賃金が請求できる期間などが延長されます」
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
（厚生労働省ＨＰ）「改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ」
https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf