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令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました(2021.7.16)

 

中央最低賃金審議会より令和3年度の地域別最低賃金額改定に関して、すべての都道府県において28円の引き上げ額を目安とすることが公表されました。

 

目安額の公表に至った理由について、①名目GDPが一時期より回復していること、②新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進むこと、③一部産業では依然として厳しい経済環境下ではあるものの産業全体では回復傾向にあること、④政府方針としてより早期に最低賃金の加重平均1,000円を目指すものとされていること、等が掲げられていますが、昨年度の最低賃金額が改定されなかった、あるいは微増の改定であったことから、今年度は平成28年から令和元年までの引き上げ水準に戻すことにより労働者側に配慮した、いわゆる「バランス」を重視したものとも考えられます。

 

今後は、各地方最低賃金審議会において、引き上げ額の目安を参考に調査審議され、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

 

なお、引き上げ額の目安を加算した令和3年度の各都道府県の最低賃金額は、下表のとおりです。

都道府県 目安額加算後 現在
埼玉県 956円 928円
千葉県 953円 925円
東京都 1,041円 1,013円
神奈川県 1,040円 1,012円
滋賀県 896円 868円
大阪府 992円 964円
福岡県 870円 842円

 

令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安に関する記事は、厚生労働省ホームページもご参照ください。

(厚生労働省ホームページ)令和3年度地域別最低賃金額の目安について

令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について (mhlw.go.jp)

 

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