中央最低賃金審議会より令和３年度の地域別最低賃金額改定に関して、すべての都道府県において２８円の引き上げ額を目安とすることが公表されました。
目安額の公表に至った理由について、①名目ＧＤＰが一時期より回復していること、②新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進むこと、③一部産業では依然として厳しい経済環境下ではあるものの産業全体では回復傾向にあること、④政府方針としてより早期に最低賃金の加重平均1,000円を目指すものとされていること、等が掲げられていますが、昨年度の最低賃金額が改定されなかった、あるいは微増の改定であったことから、今年度は平成２８年から令和元年までの引き上げ水準に戻すことにより労働者側に配慮した、いわゆる「バランス」を重視したものとも考えられます。
今後は、各地方最低賃金審議会において、引き上げ額の目安を参考に調査審議され、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。
なお、引き上げ額の目安を加算した令和３年度の各都道府県の最低賃金額は、下表のとおりです。
| 都道府県 | 目安額加算後 | 現在 |
| 埼玉県 | ９５６円 | ９２８円 |
| 千葉県 | ９５３円 | ９２５円 |
| 東京都 | １，０４１円 | １，０１３円 |
| 神奈川県 | １，０４０円 | １，０１２円 |
| 滋賀県 | ８９６円 | ８６８円 |
| 大阪府 | ９９２円 | ９６４円 |
| 福岡県 | ８７０円 | ８４２円 |
令和３年度の地域別最低賃金額改定の目安に関する記事は、厚生労働省ホームページもご参照ください。
（厚生労働省ホームページ）令和３年度地域別最低賃金額の目安について
令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について (mhlw.go.jp)