中央最低賃金審議会より令和４年度の地域別最低賃金額改定に関して、都道府県の経済実態に応じ、３０円～３１円引き上げることが公表されました。
今回の引き上げにあたり、賃金面においては、令和４年春季の賃金上昇率が２％を超えていること、生活面においては、生活必需品の支出項目とされている「基礎的支出項目」が４％を超える上昇を示していること、さらには政府が掲げる「早期の地域別最低賃金の全国加重平均１，０００円以上」に近づくために可能な限り引き上げること望ましい、とされていることが背景にあります。
今後は、各地方最低賃金審議会において、引き上げ額の目安を参考に調査審議され、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。
なお、引き上げ額の目安を加算した令和４年度の都道府県（抜粋）の最低賃金額は、下表のとおりです。
| 都道府県 | 目安額加算後 | 現在 |
| 埼玉県 | ９８７円 | ９５６円 |
| 千葉県 | ９８４円 | ９５３円 |
| 東京都 | １，０７２円 | １，０４１円 |
| 神奈川県 | １，０７０円 | １，０４０円 |
| 滋賀県 | ９２７円 | ８９６円 |
| 大阪府 | １，０２３円 | ９９２円 |
| 福岡県 | ９００円 | ８７０円 |
令和４年度の地域別最低賃金額改定の目安に関する記事は、厚生労働省ホームページもご参照ください。
（厚生労働省ホームページ）令和４年度地域別最低賃金額の目安について