中央最低賃金審議会は令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安として、都道府県の経済実態に応じ、５０円～８４円引き上げること示していましたが、各地方最低賃金審議会において、引き上げ額の目安を参考に調査審議され、都道府県労働局長による決定がなされています。
令和６年度の地域別最低賃金額および効力発生日は下表のとおりです。
| 都道府県 | 令和６年度 | 引き上げ額 | 効力発生日 |
| 埼玉県 | 1,078円 | 50円 | 令和6年10月1日 |
| 千葉県 | 1,076円 | 50円 | 令和6年10月1日 |
| 東京都 | 1,163円 | 50円 | 令和6年10月1日 |
| 神奈川県 | 1,162円 | 50円 | 令和6年10月1日 |
| 滋賀県 | 1,017円 | 50円 | 令和6年10月1日 |
| 大阪府 | 1,114円 | 50円 | 令和6年10月1日 |
| 福岡県 | 992円 | 51円 | 令和6年10月5日 |
| 宮崎県 | 952円 | 55円 | 令和6年10月5日 |
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令和６年度の地域別最低賃金額に関する記事は、厚生労働省ホームページもご参照ください。
（厚生労働省ホームページ）令和６年度地域別最低賃金改定状況