子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みとして、２０２６年（令和８年）４月より「子ども・子育て支援金制度」が新設されます。また、支援金は、毎月の健康保険料に上乗せする形で徴収されます。徴収は４月分より開始されます。
これまでにも「子ども・子育て拠出金制度」が導入されていましたが、制度の違いは次のとおりです。
| 制度名 | 子ども・子育て拠出金（既存） | 子ども・子育て支援金（新設） |
|---|---|---|
| 負担者 | 全額事業主が負担 | 被保険者と事業主が折半負担 |
| 計算基礎 | 厚生年金保険の標準報酬月額 | 医療保険の標準報酬月額 |
| 料率 | ０．３６％（令和７年度） | ０．２３％（令和８年度） |
| 代表的な使途 | ・児童手当 ・学童などの地域子ども・子育て支援事業 ・仕事・子育て両立支援事業 ・保育の運営費 |
・児童手当の所得制限撤廃や支援対象拡大への対応 ・妊婦のための１０万円給付 ・育児休業時の手取り１０割相当給付 ・こども誰でも通園制度 ・育児期間中の国民年金保険料免除 |
子ども・子育て支援金制度開始後の都道府県別の保険料額表に関しましては、全国健康保険協会のホームページよりご確認いただくことができます。
（全国健康保険協会ホームページ：都道府県毎の保険料額表）
また、子ども・子育て支援金制度の詳細は、こども家庭庁のホームページをご確認くださいますようお願いいたします。
（こども家庭庁ホームページ：子ども・子育て支援金制度について）