人事労務コンサルティング
1.労務相談業務

トラブルを未然に防ぐ！

従業員の募集・採用、配置・異動、教育、人事考課、昇進、退職といった「人」に関する事柄には様々な悩みやトラブルがつきものです。弊事務所では、企業が抱える従業員の入社から退職に至るまでの疑問・問題点に最善の解決策をご提供します。

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2.就業規則・諸規程の作成と改定

いざというときに会社を守るルール作り！

雇用契約、労働時間、異動、休日、休暇、休職、退職・解雇、ハラスメント防止などの項目を法律の順守と企業独自のルール作りを目的として作成・改定します。

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3.人事制度（等級・評価・賃金・退職金制度）の構築（再構築）

人事制度を整備して従業員モチベーションをＵＰ！

企業の最も重要な人事施策の一つであり、賃金・退職金制度は、従業員にとっても関心度が高い事項です。 人事制度を構築することは、人材定着を定着させるうえで重要なファクターであり、働くことへのモチベーションやキャリアパスに直接関係するものです。したがって、制度の合理性だけではなく、運用面の整備が求められます。

人事労務コンサルティング
4.無期雇用転換制度への対応

2018年4月1日、本格始動！

改正労働契約法において、2013年4月1日以降に雇用した期間の定めのある社員を対象に、その社員が5年を超えて契約更新され、本人から申し出がある場合には、期間の定めのない契約（無期雇用契約）に転換しなければならないとされました。

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5.労働基準監督署などの行政官庁による調査への立会い業務

是正勧告・指導へのしっかりとした対応!

「働き方改革」の推進に向け、労働時間・未払い賃金・過重労働による健康障害に関して、労働基準監督署による調査が重点的に行われています。社会保障面では、社会保険への適正な加入の促進を目的として、日本年金機構による調査が実施されています。行政官庁による調査への対応には、事前の準備と調査後の対応が大変重要になります。

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6.労務監査

法令違反事項は上場審査前にクリアに

労務管理については、担当者の異動や法改正により、知らず知らずのうちに法違反の状態になっていることがあります。株式の上場（IPO）を予定している企業にとっては、法令違反事項は上場審査前にクリアにしておく必要があります。人事・労務管理に関して精通している専門家による監査を受けることにより、未払い残業請求などのリスクに対応し、法令順守を継続することができます。