＜＜新型コロナウイルス感染症に関する取り組み＞＞
令和２年度の労働保険料を猶予することができます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入に相当の減少があった事業主については、申請により、猶予の要件を満たす場合には、労働保険料の納付を１年間猶予することができます。
（猶予の要件）
次のいずれも満たす事業主が対象になります。
①新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
②上記①により、一時に納付を行うことが困難であること。（※１）
※１ 「一時に納付を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど、申請する事業主の置かれた状況を配慮し、適切に対応することとされています。
③申請書（※２）が提出されていること。
※２ 申請書につきましては、以下の「申請方法」にてご案内いたします。
（猶予対象となる労働保険料）
令和２年２月１日から令和３年１月３１日（休日のため、実際には２月１日）までに納付期限が到来する労働保険料が対象になります。また、分納により納付する場合、各期の納付期限の翌日から１年間の納付猶予が可能になります。
（申請方法）
①納付期限までに猶予申請をする必要があります。
分納する事業主においては、各期の納付期限までにその都度申請することは可能ですが、この場合には申請ごとに「収入・支出の状況」や「運転資金の状況等」を申請書に記載することになり手続きが煩雑になります。
したがって、分納する事業主にあっては、第２期・第３期分についても第１期の申告・納付期限である８月３１日までに猶予申請することが効率的です。
②所管の都道府県労働局または労働基準監督署に「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を提出します。
労働保険料の申告・猶予手続きに関するご相談、ご要望がございましたら、弊所ホームペ
ージの「お問い合わせページ」またはお電話にてお問い合わせくださいますようお願いいた
します。
また、労働保険料の猶予措置に関しましては、厚生労働省ＨＰもご参照ください。
（新型コロナウイルス感染症関連情報）
以下のＵＲＬより猶予制度の詳細、Ｑ＆Ａ、申請書のダウンロード、申請書の記載方
法を確認することができます。